【介護と就労の継続】介護は家族がするもの、という意識が強すぎる日本人。介護離職はしてはならぬ件。

仕事と介護の両立
介護離職を防ぐために
労働者の方へ
事業主の方へ
介護離職ゼロ
仕事介護の両立モデル
仕事と介護はこうやって両立させる
仕事と介護両立させるポイント

f:id:kazura-kobayashi:20200804204558j:plain — 介護と就労の継続①

仕事と介護の両立

介護離職を防ぐために

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。
介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

労働者の方へ

継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかります。
また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。
介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。

「介護で仕事を辞める前にご相談ください」
（介護休業制度の簡単な概要リーフレットです。）
育児・介護休業法について
（法制度、過去の法改正資料を掲載しています。）
政府広報ラジオ
（令和元年10月５日・６日の放送で介護休業制度を紹介しました。）
政府広報テレビ
（令和元年11月９日の放送で仕事と介護の両立支援制度を紹介しました。）
介護休業給付の概要
紛争解決援助制度の概要
（仕事と介護の両立に関する援助については、「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助」部分をご覧ください。）
仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～
（両立に向けた社員向け解説動画、両立している方の事例集等を掲載しています。事例集について「【４】仕事と介護両立のポイント」等をご覧ください。）
よくあるお問い合わせ
相談窓口のご案内
（都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。）

事業主の方へ

経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。
離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、仕事と介護の両立支援の取組をはじめることが必要です。

「介護で仕事を辞める前にご相談ください」
（介護休業制度の簡単な概要リーフレットです。）
育児・介護休業法について
（法制度、過去の法改正資料を掲載しています。）
政府広報ラジオ
（令和元年10月５日・６日の放送で介護休業制度を紹介しました。）
政府広報テレビ
（令和元年11月９日の放送で仕事と介護の両立支援制度を紹介しました。）
パンフレット・関連資料
（就業規則の規定例・各種様式例も掲載されています。）
介護休業給付の概要
紛争解決援助制度の概要
（仕事と介護の両立に関する援助については、「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助」部分をご覧ください。）
仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～
（両立に向けた解説動画（人事労務担当者向け、管理職向け）、企業向けのガイド・マニュアル、事例集等を掲載しています。）
「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）
（企業の取り組みをアピールできるシンボルマークの使用方法等を掲載しています。）
よくあるお問い合わせ
相談窓口のご案内
（都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。）

www.mhlw.go.jp

介護離職ゼロ

現在、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた取組が進められています。このうち、「安心につながる社会保障」に関連する取組の一環として、２０２０年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくこととしており、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいます。
　介護離職の理由には、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」、「自身の心身の健康状態が悪化した」というものがありますが、その中には「介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった」という理由もあり、こうした状況を解消していくために介護に関する情報提供体制を整備していく必要があります。こうした背景から、介護と仕事の両立を希望するご家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制を充実させるために、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度や介護休業制度の内容や手続きについての住民の皆さんへの周知拡大を推進していきます。