生きるは作業のつみかさね

作業をすれば元気になれる!作業療法ノススメ。

障害者の発信を支えるICT。画面の先には無限のコミュニケーションの可能性が広がっている話。

障害者と意思伝達装置

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
~公正・適切な判定のために~
【平成30-令和元年度改定版】

 平成18年10月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、この「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン~公正・適切な判定のために~をまとめ、平成21年3月31日に発行しました。

 その後、告示の改正(平成22年、平成24年・平成25年)にあわせて、本ガイドラインの改定を行ってきましたが、平成30年度からは、補装具の借受けに要する費用についても、一定の条件の下で支給対象となる改正も行われ、先に改定部分の速報版を作成しました。

 関連通知等は全文改正となり、また令和元年10月には消費税率の改正もあり、内容の整合性の確認を行うと共に、制度改正事項に対する対応事例等の検討を行いました。まだまだ不足する情報もあるかと思いますが、現時点での最新情報に基づき、今回の改定版(本編/参考資料編)を公開します。

平成30年度改定に関する情報

 意思伝達装置に係る事項としては以下の2点になります。

  • 借受け基準の新設
  • 修理基準に「視線検出式入力装置(スイッチ)交換」追加

令和元年度改定に関する情報

 意思伝達装置に直接関係する係る事項はありませんが、消費税率の変更に伴う対応があります。

おことわり

  • ガイドラインで紹介している製品は、説明における一例であり、当委員会・研究班が特に推奨しているものではありません。
  • また、利用者個人への適合・適応についても、個人差があるため絶対的な評価を示す物でもありません。
  • 製品に関する保証、適応状況等のお問い合わせは各メーカー等へお願い致します。
  • 製品名等は、各社の商標または登録商標です。

概要説明

 本ガイドライン、ホームページ等は、厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)

平成20年度補助事業
「重度障害者用意思伝達装置の適正で円滑な導入を促進するガイドラインの作成」
平成21年度補助事業
「重度障害者用意思伝達装置の継続的利用を確保するための利用者ニーズと提供機能の合致に関する調査研究事業」

にて作成しています。

 

 なお、平成22年以降の告示改正等に合わせて、厚生労働科学研究(厚労科研)の研究班での検討を経て適時改定を行っています。

おことわり

 本ガイドラインで紹介している製品は、説明における一例であり、当委員会・研究班が特に推奨しているものでありません。
また、利用者個人への適合・適応についても、個人差があるため絶対的な評価を示す物でもありません。製品に関する保証、適応状況等のお問い合わせは各メーカー等へお願い致します。

概要説明 | 「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

 

 

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障害者の発信を支えるICT

OriHime-D(オリヒメディー)

 

OriHime-D(オリヒメディー)は、テレワークをしている人が遠隔で接客やものを運ぶなど、身体労働を伴う業務を可能にする、全長約120cmの分身ロボットです。日本財団さま・ANA AVATARさまの協力の元で開発されました。
OriHimeと同様にカメラ・マイク・スピーカーが搭載されており、インターネット経由で操作できるだけでなく、前進後退・旋回の移動能力があり、上半身に14の関節用モータを内蔵しています。簡単なものをつかんで運ぶことができるほか、自由なモーションを作成してボタン操作で再生する機能も実装されています。
これにより、カフェでの接客やビル内での案内、作業現場を見回りながら指示を出すなど、身体を動かす必要のある業務のテレワークが実現可能となりました。
2段目の3つの画像は、2018年11月26日にオープンした 第1回 分身ロボットカフェ「DAWN ver.β」の様子です。
現在オリィ研究所では、このOriHime-Dのさらなる可能性を探るべく、共同での事業開発・研究等が可能な企業・研究機関を広く募集しています。

実現できるコミュニケーション

外出が困難な人でも、分身テレワークによって働き、社会の中で役割を持つことができる。

使用シーンの例

・育児や介護、身体障害などで外出が困難な人が、分身テレワークでカフェの接客をする。
・OriHime eyeと接続することで、寝たきり状態の人が遠隔操作で身体労働を実施する。
・遠隔地での業務指導を、OriHime–Dで実際に現場を移動しながら行う。

 

orylab.com

 

 

日本肢体不自由児協会

協会の目的

肢体不自由児とは、生まれつき又は出産時の障害、あるいは幼い時の病気や事故などによっ て、手や足、背骨などの運動機能に不自由がある子どもたちのことです。
児童憲章には、「すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場合は、適切な治療と保護が与えられる」とうたわれています。
肢体不自由児に必要なのは、家族や社会の愛情と理解、適切な治療や訓練、そして社会にとけこんでいくための手助けです。早期の訓練と良い環境が目を見張らせるような成果を上げることは、医学的にも証明されています。
日本肢体不自由児協会は、家族と社会の間に立って、家族を支援し、社会を啓発し、肢体不自由児が最も恵まれた環境にいられるようさまざまな事業を行っています。

 

療育の理念

たとえ肢体に不自由なところもあるも、次の社会を担って我邦の将来を決しなければならない児童たちに、曇りのない魂と希望をもたせ、その天稟をのばさせなければならない。
それには児童を一人格として尊重しながら、先づ不自由な箇処の克服につとめ、その個性と能力とに応じて育成し、以って彼等が将来自主的に社会の一員としての責任を果たすことが出来るように、吾人は全力を傾盡しなければならない。

- 高木憲次博士 「療育の理念」より -

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日本肢体不自由児協会編(視線入力の本)

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アイトラッカー

www.youtube.com

www.creact.co.jp