はじめに
国は「介護離職ゼロ」を掲げているが、介護離職は依然として深刻な模様。
どうしたら防げるのか。
以下に考察したい。
ケアマネージャーに「介護離職」について聞いてみた
日本経済調査協議会が↓、ケアマネージャーに介護離職について調査。
千葉県内のすべてのケアマネージャーの事業所（約1900か所）に郵送で調査。
回答率：約42％。
なぜ千葉県か？
１）介護離職者のいる割合が全国平均に近いため。
２）都市部と郊外の両方がある。
ケアマネージャー調査結果
3割の事業者に当たる225事業所が、利用者の家族が、介護のために離職したケースがあると回答。
そのうち、43％は「働き方を変えれば離職は防げた」と回答。
介護離職しないために必要なこと
１）小規模多機能型居宅介護サービスなどの「地域密着型サービス」の充実（525事業所）
２）施設入所（398事業所）
３）企業の就労支援の充実（379事業所）
４）企業の介護者に対する理解・啓発
５）地域の介護保険外サービスの充実
上記結果からの提言
「介護する家族と、その勤務先とをつなぐ専門職が必要」
とした。
ケアマネージャーからの意見
「家族には仕事の話を嫌がる人もいる。ある程度信頼関係を築いてからでないと聞くのは難しい。」
一部の企業には「産業ケアマネ」
近年、一部の企業では産業医のケアマネ版ともいえる「産業ケアマネ」の仕組みを導入する動きも出ている。
介護保険制度と、その企業の両立支援制度の双方に詳しい人材を配置することで介護離職を防ぐ狙い。
産業ケアマネ↓
企業努力に任せていても広がらない
早坂聡久准教授（社会福祉学）
「企業努力に任せる、今の形のままでは広がらない。公的な報酬をつけるなど、制度として整えることが必要だ」と指摘。