はじめに
認知症に関わる国内の当事者組織5団体が、各都道府県にある拠点を記した日本地図を発表した。
各団体は「同じ立場の人とつながることで、希望が見えることもある。困っている人は、どこかの団体に連絡してほしい」と呼び掛けている。
認知症関連の5団体の紹介
認知症の人と家族の会（公益社団法人）
昭和55年結成。
「認知症」が痴ほうと呼ばれ、社会からも認識されなかった時代から活動してきた。
会員数1万１千人。
１）各地で開く家族や本人同士の交流会
２）会報の発行
３）電話相談
が活動の３本柱。
また、政策提言も行う。
レビー小体型認知症サポートネットワーク（家族を支える会）
平成20年発足。
全国18エリア。
患者数は50万人と推計される。
症状は、もの忘れ以外にも幻視や筋肉のこわばりといった全身症状が起こるのが特徴である。
ケア・医療の専門家が交流会などを主催。介護家族をサポートしている。
男性介護者と支援者の全国ネットワーク
介護と仕事の両立に悩んだり、社会から孤立したりしやすい男性を支える。
平成21年活動開始。
会員700人。
平成28年度版高齢社会白書：同居している介護者のうち約3割が男性と報告している。
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会
http://www.zyakunen-ninchi.com/
65歳未満の若年性認知症に特化した組織。
平成22年から活動。
19都道府県で活動する37団体が加盟している。
厚生労働省の調査によれば、若年性認知症の人は全国に約3万7800人と推計されている。
若年性特有の課題解決を目指している。
日本認知症ワーキンググループ
認知症の本人らが結成した。
平成26年結成。
全国約30人が参加。
勉強会や認知症になってからも希望と尊厳をもって暮らすための提言活動を続けている。
認知症関連団体全国地図
産経新聞より抜粋。
連携強化する方向
「5団体が集まったことがスタート」
「国家的な政策をまとめられないか」
「5団体が集まれば法整備など何かできるかもしれない」
と今後も連携して法整備などを求めることを確認した。
5団体は今後年に1回程度共同イベントを開いていく予定。