はじめに
AYA世代のがん治療において、現行制度では考慮されていない面が多い。
本来、世代・人に対する支援は異なるが、特にAYA世代は患者数が少ないため考慮されてこなかった。
現在は自治体により、制度の不備を助成する地域もある模様。
制度の谷間
介護保険：40歳以上の特定疾患（がん含む）の患者やが利用できる。
原則1割負担。
病期末期に在宅療養：訪問介護や訪問入浴などのサービスがある。
40歳未満のAYA世代が利用することは困難である。
小児の制度：18歳未満が対象。
福祉用具・在宅サービスを利用できる。
AYA世代の中でも、20～30代のがん患者には利用できない。
制度の谷間である。
助成する自治体もでてきた
↑名古屋市です。
制度発足のきっかけ
若年患者集いの会「くまの間」加藤那津さん。
最後を迎えるときに大変な思いをするとの意見を多く聞いていた。
後に続く患者が少しでも救われるようにと市に働きかけた。*1
その他の自治体（実施例）
↑横浜市です。
↓兵庫県：8市（PDF資料）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/documents/hyogogan6.pdf
鹿児島県：9市（PDF資料）
↓①
↓②
圧倒的に支援は足りない
制度のある自治体は、圧倒的に少数派。
周知されていないことも課題。
家族に押し付けている現状
社会保障制度のはざまで、がんになる人の負担を今は家族に押し付けている。
１）嫁ぎ先で義父母に介護してもらった
２）実家で親におむつ交換をさせる
忍びないと思っている若い患者は大勢いる。